組織概要

1.名 称: 奄美群島広域事務組合(特別地方公共団体(地方自治法第1条の3))

2.設立年月日: 平成3年7月1日

3.管理者: 朝山 毅 (奄美市長)

4.事務局所在地: 奄美市名瀬永田町18-6
TEL: 0997-52-6032 FAX: 0997-52-9618
ホームページ:http://www.amami.or.jp
メール:kouikiアットamami.or.jp (アットを”@”に置き換えてください)

5.構成市町村: 1市9町2村

6.面 積: 1,231.11km2 (平成29年10月1日現在)

7.人 口: 110,147人(平成27年国勢調査)

8.共同処理する事務
(1)奄美群島の振興整備のための事業の推進及び連絡調整に関すること
(2)奄美群島の振興整備のための事業の推進に資する基金に関すること
(3)場外離着陸場等(患者輸送車を含む)の建設及び維持管理並びに救急患者等の輸送に関すること
(4)視聴覚ライブラリーの設置及び管理並びに視聴覚教育の振興に関すること

9.基金の設置状況
奄美群島広域事務組合にふるさと市町村圏基金「奄美TIDAネシア基金」を設置し、奄美群島14市町村(現在12市町村)の出資と鹿児島県による助成(100,000千円)により、平成3年度に10億円の基金を造成した
基金の出資割合は均等割が45%、人口割55%である

10.事業概要
(1)一般会計事業
①ヘリポートの管理事業
②視聴覚ライブラリー事業(教育委員会)
(2)特別会計事業
①ふるさと市町村圏の運用基金の運用益による事業
ア.企画・情報ネットワーク事業
(構成市町村への情報収集提供、奄美の将来に向けた振興策の取組み計画の策定・推薦、奄美群島の世界自然遺産登録の推進、奄美TIDAネシア交流会等)
イ.宣伝等イベント開催・支援事業
(奄美群島の観光誘致のための宣伝・PR、「アイランダー等」参加による情報発信、UJIターン者等の誘客促進及び観光客への情報提供等)
(観光物産展・各種催事等の支援、奄美・沖縄TIDAネシア交流事業、市町村・民間広域イベント支援等)
②奄美群島ブロック別研修事業(広域政策形成確立事業)
奄美群島成長戦略ビジョン、基本計画及び実施計画を踏まえた策定のPDCA評価を行う
③奄振(奄美群島振興開発)事業の主な事業
(3)奄美群島成長戦略ビジョン実現推進事業
①奄美群島の自立に向けた本格的な取り組みをより加速させるために、従来取り組みを進めてきた重点三分野、産業・観光/交流・情報に文化・定住の二分野を加え、奄美群島一体となった施策の展開を行い、奄美群島の振興開発のための成長を推進する
・地域起業家育成事業
起業を目指す人材に対して開発基金による金融的観点からの講座を開催するほか、遠隔事業によるマーケティング等の専門的知見の習得
・奄キャン成果発表会
人材育成に関する事業について、受講生と講師だけでなく、一般参加が可能な発表会を実施する
・奄美群島観光物産広域連携事業
(一社)奄美群島観光物産協会による、観光物産業務や特産品の販路拡大事業、都市圏における観光プロモーションを実施する
・奄美群島産業連携推進強化事業
奄美群島産業連携推進協議会を設置し、中小企業をクラスター化するほか、産金学官の連携体制を構築する
また、新たな事業に取り組む者に対して、その事業のブラッシュアップから立ち上がり初期段階の取組みまでを支援する
・UIOターン支援体制構築事業
移住支援サイト「ねりやかなや」を通じた一元的情報発信。移住体験ツアーや体験プログラムの開催。空き家を活用し、流通させるためのモデル事業の実施
・奄美群島エコツーリズム推進事業
地域の自然資源や文化を理解し、地域や自然の魅力を伝えるエコツアーガイドを育成する研修(座学+フィールド)の開催と、エコツアーガイドの認定制度を確立する
(4)奄美パーク管理運営受託事業
・「奄美の郷」管理運営
・「田中一村記念美術館」管理運営

11.各種事務局
①奄美・やんばる広域圏交流推進協議会
②自然共生プラン推進体制事務局
③奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会事務局
④大島郡町村会・町村議会議長会等の各種団体

12.組合体制
・議 会 24名(構成市町村の長及び議会議長)
議長1名,副議長1名,議員22名
(市町村の長11名,管理者の属する市町村の議会副議長1名,構成市町村の議会議長12名)
・幹事会 12名(構成市町村の企画担当課長)
・執行機関  管理者1名(市町村長),副管理者1名,会計管理者1名
・教育委員会 教育委員長1名,委員長職務代理者1名,教育長1名,教育委員2名
・監査委員 2名(組合議会から1名,識見を有する者1名)
・事務局 12名(専任職員2名,市町村派遣10名)

 組織体制